賢くお得に中古車購入

税金・保険

中古車の購入には、本体価格（車両価格）以外に税金や諸費用などの付帯費用がかかります。税金や保険費用は、記載されている金額や未経過等の期間をしっかり確認しましょう。

排気量に応じて課せられる都道府県税。通常は年度単位で課税され４月１日の時点での所有者（使用者）が納め、中古車購入時には登録の翌月から年度末までの金額を月割りで納税する（表1参照）。登録先の都道府県が同じ場合、新所有者（使用者）に納税の必要はないものの、販売店に年度末までの未経過相当分を支払うのが一般的。軽自動車は月割り制度がないため一括で納税します。
※平成１８年４月１日より、年度の途中で他府県転出があった場合でも、その年度の末日に変更があったものとみなし、月割計算による還付や新たな課税は行われなくなります。

（表１）自動車税月割り納税額・軽自動車税額表（抜粋）　（単位：円）

※上記税額は自家用乗用車用。商用車の税率はこの表とは異なります。
※ロータリーエンジンの、12A13Bは「1501～2000cc」を、20Bは「2501～3000cc」の欄を参照

自動車の重量（車両重量）に応じて課せられる国税（表２参照）。新車登録時や車検時に車検期間分を前払いするため、車検の有効期限が残っていれば支払いは不要。ただし購入時に車検を取得する場合は新ユーザが負担。軽自動車の場合は、重量によって税額が変わることはなく一律となります。

（表２）自動車重量税税額表（単位：円）

自動車を取得し登録する時に課せられる都道府県税。税額は、「取得価格」の５％（軽自動車は３％）。この「取得価格」とは、実際の販売価格ではなく、車種や年式に応じて決められた標準価格（課税標準額）のことで、新車登録時からの経過年数による残価率を基本に割り出されます。
新車の場合は車体価格＋主要オプション価格の９０％が取得価格とみなされ、中古車で取得価額が５０万円以下の場合は、取得税は免除されます。

正式には「自動車損害賠償責任保険」と言い、自動車の所有者が必ず加入しなければいけない保険。「強制保険」とも呼ばれ、車検期間をカバーする自賠責保険に加入しなければ車検を受けることができません。

中古車の場合、車検が残っている場合の取り扱いについては明確なルールがなく販売店によって異なっているため、確認が必要です。一般的には「自賠責保険身経過相当額」という名目の費用を請求されます。

（表3）自賠責保険料率表（新規加入時料金　単位：円）

自動車取得税や自動車重量税を除いた、販売店の収入になる「車両価格」や「整備費用」などに課税。平成１６年４月から消費税込みの価格表示が義務付けられています。

登録や車庫証明の申請などに必要な印紙代。販売店によっては登録代行費用などの手数料に含む場合もあります。

平成１７年１月１日からスタートした自動車を適切に処分するための費用。車検切れの中古車を購入するときなどに必要です。料金は車種などによって異なり、１万円～２万円程度。